豆知識

不動産持分は場合によっては自分の持ち分だけ売却することも可能

共有不動産のトラブルにおけるランキング

複数の名義人が存在する不動産のことを共有不動産といいますが、共有状態になるのは共同購入と相続の2つのケースです。
共同購入の場合は夫婦の収入を合算してローンを組みマイホームを取得、離婚により不動産持分でのトラブルが起きることがあります。
相続の場合は色々なケースがあるのですが不動産持分のトラブルの中でも不仲で話し合いができない、一人の所有者が勝手に住み続けている、意地でも売らない考えを持つ所有者がいるなどです。
他にも、全て自分の所有物などのように主張するケースや投資目的で共同購入したけれども家賃収入の分配金が不透明で納得できない、自分は住んでいないのに税金を納めなければならないことに納得できない、そして何年も相続の手続きが進まないなどもあるようです。
いずれも話し合いがまとまれば不動産持分の売却はできるのですが、所有権を持つ人の中で一人でも合意をしないとなったときには不動産持分の売却は困難です。

不動産持分は単独で売却することは可能

話し合いに応じない所有権を持つ人がいると、不動産持分は売却ができないのですが、これは単独で行うことは可能です。
共有不動産は、一つの不動産を共有しているものでそれぞれの所有権を持つ人には不動産持分となる割合が与えられていて、自分の持分の権利は自らにあるわけですからその部分の売却については他の所有者からの合意を得なくても売却することができます。
これは民法206条で規定されているもの、法律で良いとされているものですから安心して売却に望めるわけです。
なお、不動産持分の中で自分の持分だけを売却しようとしても買い手が付かないケースは多いといえますし、このような特殊な不動産を得意にしている不動産会社も少ないのが現状です。
ただ、相続で共有状態になるケースが多く需要そのものがありますので、不動産持分に特化している強みを持つ不動産会社があるのでこのような会社に相談することで自分の持分だけを売却して共有状態から脱却することが可能です。

まとめ

不動産持分、これは共有状態にある不動産で共有している人全員が納得して合意を得ることができたとき全ての不動産を売却することが可能です。
しかし、相続で疎遠になったしまうなど話し合いができない話し合いができたとしても売却に反対する人がいると売ることはできません。
ただし、民法206条の中では自分の持分であれば他の共有者の同意がなくても単独での売却ができることが記されているので、不動産持分に強い不動産会社に相談することで共有状態から抜け出せます。

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