豆知識

不動産持分で数人で共有に不動産を扱うのは簡単そうに見えるが、実はリスクや制限が伴う

どのような不都合が生じるのか?

高額な不動産でも資金を出し合えば買えるケースもあるでしょう。
その場合は共有名義で購入することになりますが、安易にその方法を選択することはおすすめできません。
簡単そうに思えるかもしれませんが、さまざまリスクが存在するからです。
前提として自分は全体を所有できるわけではないことを覚えておきましょう。
あくまでも割り当てられた不動産持分に対してのみ権利を有します。
一緒に買ったとはいえ、個々にそれぞれの分を持っている状態になるのです。

つまり、他人の分に関しては自分が扱う権利を有していません。
これにより、いろいろな面で制限が生じてしまいます。
たとえばリフォームを実施したくても、共有者も行いたいと言ってくれないとそうできません。
この場合は自分がリフォーム代を全額出すなどの提案が必要になるでしょう。
賃貸経営に使いたい場合も同様であり、不動産持分に換算して50%を超える賛同を得ることが条件になります。

売却における問題を理解しておこう

不動産持分に関する制限が最も色濃くでるのは、不動産を売却したいときです。
自分がどれだけ売りたいと思っても、共有者から反対の意見が出ると実行できない状態になります。
自分の資産であるのは間違いありませんが、それで資金調達するハードルはかなり高いということです。
たとえば同じ1000万円の出資であっても、単独の所有ならわずか数日で現金化できるケースもあるでしょう。
それに対して不動産持分なら、まずは共有者に相談するというステップを踏まなければなりません。

そのコンタクト自体に時間がかかり、売り時を逃してしまうパターンもよく見受けられます。
やむを得ず自分の不動産持分だけを売ろうとする人も珍しくありません。
しかし、そのような中途半端な物件に興味を示してくれる人は少ないです。
そのため、いつになっても現金化できない事態も十分にありえます。
このような制限があることを踏まえて扱っていく必要があります。

まとめ

不動産持分は想像以上に扱いづらいことを認識しておきましょう。
物件の使用において利便性を著しく下げやすく、売却に関しては実現を拒む障壁になりやすいです。
そのようなリスクを負っても所有する価値があるのかよく考えてください。
制限があるからといって、必ずしも扱いづらいわけではありません。
共有者との関係性も大きく影響するため、特に問題が起こらないこともありえます。
とはいえ、楽観的に捉えていると後で困りかねないので、不動産持分について慎重に検討することが大切です。

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