豆知識

不動産持分を自由に扱うためには単独名義に書き換える手続きを行うこと

共有名義にするデメリットを知る

土地や建物などの不動産を複数人で相続する場合は遺産分割協議が行われることになりますが、現金のように均等に分けられるものでないこともあり分け方で悩むことも珍しくありません。
とりあえず、共有名義にしているという人も多いのではないでしょうか。
不動産持分については、共有持分の割合を分けることになりますが、自分の不動産持分だけを売却したいという人が出てくる可能性もあります。
その人の不動産持分だけを売却する場合は、他の共有者の同意なく売ることができます。
とはいえ、一部の不動産持分を勝手に売却してしまうと、あとで他の共有者が困ることも考えられます。
トラブルを避けるためにも、勝手に自分の持分だけを売却するということはできるだけ避けたいところです。
そうはいっても共有名義のままでは、いつまで経っても自分の不動産持分を自由に扱うことはできません。
不動産持分のことでトラブルをさけるなら、単独名義に書き換える手続きも考えていきたいところです。

共有名義を単独名義にする方法を知る

不動産持分を自由に扱うには共同名義を単独名義にする手続きを行いたいところですが、具体的な方法を知らないという人もいます。
まず、不動産の相続を必要としていないのであれば、他の人に自分の持分を贈与するという方法もあります。
この場合は金銭的な対価を伴わないものですが、一定金額を超える贈与をした場合は贈与税も発生するので注意が必要です。
このほかでは、金銭的対価を伴う売買で不動産持分を手放し単独名義にすることもできます。
売買でも税金が発生する可能性がありますので、そのことも良く考えておきましょう。
それから、共有名義の不動産を単独名義にする場合は理由も必要です。
登記申請をする場合は、名義変更の利用を証明するための登記原因照明情報という書類の提出をすることになります。
実際の手続きは法務局で行うことになります。
本人が手続きを行うこともできますが、難しい場合は司法書士のサポートを受けることも考えてみましょう。

まとめ

複数の相続人で不動産を相続する場合は、とりあえず共有名義にするというケースも多いといわれています。
この方法では、売却の際などにトラブルが発生しやすいので注意も必要です。
不動産持分を自由に扱かいたいのであれば、共有名義の不動産を単独名義に書き換えることも考えていきたいものです。
単独名義に変更する方法は、売買や贈与などがありますが、いずれの場合も税金が発生する可能性があります。
税金のこともしっかりと考えて最適な解決策を見つけていきましょう。

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