豆知識

不動産持分複数で共有するので、多数の意見があれば即時売却できる

不動産持分や共有名義の不動産の概略

一般的にマイホームを買うときは、単独でローンを組むケースは多いといえますが、不動産持分が発生する購入の仕方として夫婦がそれぞれの収入を合算してローンを組むことができるペアローンや親子でお金を出し合い2世帯住宅の購入資金に利用できる住宅ローン、これらは複数の共有名義になる不動産です。
このような不動産持分がある家を売却するとき、それは共有の状態になっているのでそれぞれの考えだけで勝手に売ることはできない、共有者全員の同意が求められます。
例えば、夫婦で購入したマンションの場合は、旦那さんが勝手に売ることができませんし奥さんが知り合いの不動産会社に売却の依頼をするなどもできないわけです。
親子で購入した家や夫婦で購入した家など、不動産持分はそれぞれ2名ずつになるので双方の話し合いがまとまれば売却ができますし、売却益は不動産持分に応じた分配で行われるので公平な取引になり双方の満足度は高くなるわけです。

相続などの場合は話がまとまらないことも

夫婦で共同購入したり親子で二世帯住宅を購入したり、互いの収入を合算することで住宅ローンの借入額は単独で組むよりも多くなります。
また、不動産持分の売却においても話し合いをする人数が夫婦や親子など少人数になるので話はまとまりやすいメリットもあるのではないでしょうか。
しかし、相続で発生した不動産持分の場合は簡単に話がまとまらないケースが多いようです。
これは、相続で不動産持分が発生してから年数が経過することでより困難な状態になりやすいため、相続してからなるべく早いタイミングで共有状態から抜け出せるよう共有名義になっている人々との話し合いが重要です。
ちなみに、不動産持分は不動産の所有における権利ですから、自分の不動産持分だけを売却しても権利が自分から第三者に移るだけで不動産の有効活用ができるわけではありません。
仮に、全員の意見が一致しないときなどは他の共有者に買い取りして貰う、これにより不動産の価値を高める効果に導いてくれます。

まとめ

不動産持分において全ての売却では所有権を持つ人全員の同意がなければできないことが民法の中で規定されていますので、相続で発生した不動産持分全ての売却は遺産分割協議が一つの決め手となり、早期段階で話し合いを行って売却する、共有の状態をリセットすることをおすすめします。
なお、全員の意見が一致して売るとなったときは、その不動産は一般的な不動産会社に仲介を申し込みして購入希望者を探して貰えますし、市場価格での売却ができるメリットもあります。

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